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第104回 問316-325
問316-317
56 歳男性、会社員。健康保険組合に加入しており、本人負担は 3 割である。現在、 2 型糖尿病と活動期の潰瘍性大腸炎のため、病院で治療を受けている。治療中の潰瘍性大腸炎の薬の効果が実感できず、製薬企業から病院へ依頼があったプラセボを対照薬とする二重盲検法による治験に参加することになった。ただし、2 型糖尿病の治療は、DPP-4 阻害剤を服用しているが、当該疾患は治験の対象外である。
問316
治験コーディネーターが被験者へ説明した内容のうち、適切でないのはどれか。1つ選べ。
- 治験への参加は、いつでも取りやめることができます。
- プラセボが投与されることがあります。
- モニターなど製薬企業の関係者が、あなたのデータを見ることがあります。
- 希望すれば、治験中に実薬かプラセボのどちらを投与されているのかを教えてもらえます。
- 治験薬は、決められた用量と用法を守り、現在服用している薬以外は自己判断で併用しないでください。
解 4
問317
当該患者の治験実施期間内における診療費の取扱いに関する記述のうち、正しいのはどれか。1つ選べ。
- 全ての診療費の項目が保険給付の対象になる。
- 治験は選定療養に該当するため保険給付との併用が認められる。
- 治験は評価療養に該当するため保険給付との併用が認められる。
- 治験は患者申出療養に該当するため保険給付との併用が認められる。
- 全ての診療費の項目が保険給付の対象から除外される。
解 3
問318-319
30 歳女性。甲状腺機能亢進症に対し、チアマゾールで外来治療中に、無顆粒球症が発生し死亡に至った。なお、併用薬はない。
問318
この病院で安全管理を担当している薬剤師が取るべき対応として、法令上適切なのはどれか。2つ選べ。
- 製造販売業者には副作用等の報告義務があるので、副作用情報収集に積極的に協力した。
- 無顆粒球症は添付文書に記載されている既知の副作用なので、製造販売業者が行う情報収集には協力する必要はないと考えた。
- 医薬関係者には死亡日から 15 日以内に報告する義務があるため、直ちに死亡例について医薬品医療機器総合機構宛てに報告した。
- この副作用の発生に対しては、保健衛生上の危害の発生の防止又は拡大を防止するため、医薬品医療機器総合機構宛てに報告した上で、その調査に協力することにした。
- 医療機関には記録の保管義務があるため、副作用が生じた原因、その対応状況などについて記録を作成して、 1 年間保存することにした。
解 1, 4
問319
本剤の添付文書には下記のような記述がある。無顆粒球症の副作用の発見のためには、白血球分画のうち、どの細胞の数を調べればよいか。1つ選べ。
- リンパ球
- 単球
- 好酸球
- 好中球
- 好塩基球
解 4
問320-321
土曜日の夕方遅くに 30 歳代の男性旅行者が薬局を訪れ、今朝より胸やけがあり、みぞおち辺りが少し痛いため薬が欲しいと相談した。薬剤師が話を聞くと、以前にも似た症状があり、その時は受診し処方薬を服用して改善したということであった。その内容が携帯していたお薬手帳に記録されていた。明後日の月曜日には地元に戻るとのことであった。
問320
近隣の医療機関は受付時間を過ぎており、この男性も一般用医薬品での対応で良いとのことであったため、相談を受けた薬剤師は、 1 錠当たりファモチジン 10 mgを含有する第一類医薬品を販売することにした。販売時の対応として適切でないのはどれか。2つ選べ。
- 3 日間服用しても症状が軽減しない場合、服用を止めて医療機関を受診するよう勧めた。
- お薬手帳に販売したことを記載した。
- 症状が軽減しても、 2 週間以上は飲み続けるよう説明した。
- 以前の処方薬と含量は違うが、有効成分は同じであることを説明した。
- 同じ有効成分の医療用医薬品を以前服用していたので、販売記録は作成しなかった。
解 3, 5
問321
今回販売する医薬品について説明している時に、「第一類医薬品」とはどういうものかという質問があった。その際の薬剤師の説明として適切なのはどれか。2つ選べ。
- 一般用医薬品は、第一類医薬品と第二類医薬品の二つに分類されています。
- 一般用医薬品の中で、副作用等その使用に関し特に注意が必要なものです。
- 登録販売者又は薬剤師が販売しなければならないものです。
- 販売時に適正な使用のために必要な情報について書面を用いて説明することが必要なものです。
- インターネットでは買うことができないものです。
解 2, 4
問322-323
介護支援専門員(ケアマネージャー)から、自宅内に薬が散乱している利用者がいるので、薬剤の管理をしてもらえないかという相談があった。相談を受けた薬剤師は、ケアマネージャーから、この利用者は 72 歳、独居、要支援 2 であること、複数の医療機関を受診し、複数の薬局から薬剤が交付されていることを聴取した。
問322
介護保険法における要支援認定に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。
- 要支援認定を受けた者には、医療保険より介護保険の適用が優先する。
- 要支援状態は 5 段階に区分されている。
- 要支援認定には、有効期間の定めがない。
- 要支援認定を受けた者に対する保険の給付を、要支援給付という。
- 要支援認定の申請は、市町村に対して行う。
解 1, 3
問323
当該患者(利用者)に関してこの薬剤師が行うことのうち、適切でないのはどれか。1つ選べ。
- 薬剤の保管状況を確認する。
- 患者の服薬状況を確認する。
- 主治医に患者の現在の薬剤管理状況を伝える。
- 患者に特別養護老人ホームへの入所が可能であることを説明する。
- 主治医に薬剤師による介護予防居宅療養管理指導の実施を提案する。
解 4
問324-325
隣接県において、直下型の地震が発生した。ある薬局においては、医薬品、物品等が床に落ちたものの、調剤室が損壊するなどの復旧工事を要するような大きな被害は生じなかった。しかし震源地周辺の広範囲において、建物の崩壊やライフラインの寸断等、大きな被害が発生し、内閣府には緊急災害対策本部が設置された。
問324
この薬局に勤務する薬剤師の地震発生後の活動として、誤っているのはどれか。1つ選べ。
- 避難所での活動に参加し、被災者に必要な一般用医薬品を供給した。
- 医師会から薬剤師会に JMAT への協力要請があり、参加薬剤師の募集がなされたので、参加の意思を表明した。
- ボランティアが不眠を訴えたので、処方箋はなかったが、向精神薬を交付した。
- 被災者から、健康や食事の相談を受けたため、アドバイスを行った。
- 被災地に送られてくる医薬品の集積場所において、医薬品の仕分け、管理を行った。
注)JMAT:日本医師会災害医療チーム
解 3
問325
このような災害への備えとして平時に薬局で準備しておくこととして適切でないのはどれか。1つ選べ。
- 災害時連絡先の一覧表の作成
- 近隣の医療機関・薬剤師会との連携の確認
- 卸売販売業者との医薬品供給体制の確認
- 災害時対応についての患者教育の地方自治体への一任
- 災害時用備蓄医薬品の選定と確保
解 4
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